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近年、国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、家庭や地域生活などにおいても、充実した環境を目指す、「ワークライフバランス」が求められている。

また政府は25歳から44歳の女性の就業率を2012年の68%から2020年に73%に引き上げる政策をとることから、民間企業や自治体では増加する女性労働者のための政策を考えていかなければならない。

このような背景のもと、ワークライフバランスの実現が急務になっているが、様々な問題点もある。
まず第一に、長時間労働による生活への影響である。多くの時間を仕事に費やすことによって心にゆとりを持つことができなくなり、近年では長時間労働が原因で、「過労死」や「うつ病」といった労働関係での問題が指摘され、その不当な労働行為をする企業を「ブラック企業」と呼んでいる。





このように長時間労働により、身体的、精神的に問題が生じてしまえば、安心して生活することができなくなってしまう。
問題点の第二に、女性の育児休業の取得率の低さを挙げる。2013年度の全女性労働者の育児休業の取得率は、女性で76,3パーセントとまだ取得率は完全であるとは言えない。上述したように、今後増加する女性労働者のための政策を考えていくためにも、育児のための時間をしっかりと確保する必要がある。
以上これらの問題点の解決策を考えていきたいと思う。
まず、長時間労働による生活への影響に対しては、行政が企業へワークライフバランスの推進を呼びかける必要がある。この推進を受け、積極的にワークライフバランスに取り組む企業に対して、助成金を与えたり、表彰するなど、企業のイメージアップを促進することが行政の役割である。


また最近のビジネス雑誌には積極的にこのような政策を取り組んでいる企業などが紹介されており、メディアからの評価も高く、注目を浴びている。

つまり、長時間労働による生活への影響を解消するには、企業は行政やメディアを通してワークライフバランスを推進していき、社員の方々が安心して仕事をすることができる社会にしていく必要があると考える。
二つ目の女性の育児休業の取得率の低さについては、企業は休暇を取りやすい風潮つくりをしていく必要がある。例えば、会社の社長や部長が積極的に休暇を取ることによって、社員の方も気楽に休暇も取れるような雰囲気つくりも必要であるし、出産を終えた後の社員の方や、シングルファザーで育児をしている方への配慮も大切なことだと思う。

そしてなにより日本の全労働者が「育児休暇や有給休暇を取得することはためらわない」といった意識を国民一人ひとり持つことが重要である。

このように仕事と生活のバランスを保つためにも休暇制度を積極的に活用し、充実した日々を送ることが望ましいと考える。
以上より私はワーク・ライフ・バランスを実現するための社会のあり方について指摘してきた。この政策を完全に実現することはまだ難しいが、今から少しずつ企業の在り方を考えていけば、仕事でも、生活でも充実した日々が送れるのではないかと思う。