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現在日本の高齢化率は25,1パーセントと、「超高齢社会」となっており、今後さらに高齢化率が上昇すると予想される。このように高齢化率が上昇している背景には、少子化による若い世代の減少が一つの原因としてある。

しかし高齢化率の上昇は、一人一人が長生きをする傾向になってきたものを示すものであり、必ずしも悲観的になることはないだろう。

今後行政は、高齢化が進行していくことを前提にしつつ、いかに高齢者が生き生きと暮らせる社会実現していくかを考えなければならない。
では、高齢化が進行するうえで生じる問題はどのようなものがあるのか考えていきたい。1つ目は介護に関する問題である。





高齢社会白書によると、高齢者の過半数がひとりくらしまたは夫婦のみの世帯で、家族での介護が不十分であり、家庭で介護をすることが難しくなってきている。

2つ目は、高齢者の雇用の問題があまり進んでいないという問題である。まだ現役で働きたいという高齢者に対して行政は、高齢者の雇用の促進をしていく必要がある。

3つ目は、高齢者の孤立化の問題である。身近に頼れる人がいなかったり、地域でのコミュニケーションが希薄になってしまって、自分の社会的価値や生きがいを生み出せなくなってしまう高齢者が多くなってきている。
ではこのような問題を解決していくために、行政はどのような取り組みをしていくべきかいかに論ずる。
まず1つ目の介護に関する問題に対しては、家庭内で高齢者を介護することが困難となっているので、地域や行政が積極的に高齢者の介護に介入する必要がある。


しかし行政のみの対応では公共性、一般性ばかりが重視されてしまい、個々のニーズにこたえることは難しい。

そこで、企業やNPOと連携して高齢者の介護を行っていく必要がある。板橋区では、「生活支援ヘルパー派遣制度」を実施している。

これは介護の必要がある高齢者に介護ヘルパーを派遣するサービスで、区長が民間やNPOなどに委託してサービスを提供することができる。このように高齢者に対する官民の協力体制は、今後とも実現していくべきであろう。
2つ目の高齢者の雇用の問題に対しては、高齢者の就業意欲が高いことから、高齢者の就業支援体制の拡大を図る取り組みが必要である。

この点については、すでに法律が定められており、ほとんどの企業が採用している。また自治体でも「シルバー人材センター」や「シルバーワーク」において就労に関する相談や就業紹介など行っている。

一方で高齢者の雇用を拡大するために企業に対する働きかけも必要である。中央区では「高齢者雇用促進奨励金制度」を実施して、高齢者を一定基準以上に雇用をすると事業者に対して奨励金を支給している。

雇用の問題に関しては、民間だけではなく、行政が主導で高齢者の雇用をしていくことが必要である。
最後に、高齢者に孤立化の問題に対しては、行政は高齢者が参加しやすいイベントやコミュニティーを積極的に企画、運営していく必要がある。

生きがいや地域とのつながりを持って生活することが高齢者の精神面を充実させることにつながる。実際に板橋区では、「板橋区老人クラブ清掃奉仕活動」を嫉視しており、地域に貢献しているという充実感だけではなく、高齢者同士のコミュニケーションの場となっている。

現在このような取り組みの多くは自治体で行われているが、今後は高齢者の参加率をどうあげていくかが重要であると思う。
生き生きと暮らせるための社会つくり、これを実現するためには、家族の支えだけではなく、行政や地域とのつながりが必要である。