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2011年3月11日に起きた東日本大震災から4年、今私たちは「災害対策」、「危機管理」という言葉を常に意識して生活していかなければいけない。今後も発生するであろう、「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」の被害を想定しつつ、自然災害による災害対策を考えていく必要がある。
このような背景のもと、自然災害の対策を考えるためにはいくつかの問題がある。まず第一に災害に対する住民の意識の低さである。






突然地震が発生したときに、いざ避難をしようとしても避難経路の確認が不十分であったり、室内の家具の配置に誤りがあり、そのせいで大きな家具が落ちてけがをしてしまい、避難することができなくなってしまうというような懸念がある。二つ目に高齢者や子供、外国人等への避難指示の問題がある。

特にひとり暮らしをしている高齢者、一人で家にいる子供、日本に旅行をしている外国人への対応などが懸念されている。


 

以上これらの問題に対する私の考えを述べていきたいと思う。
まず、災害に対する住民の意識の低さに対しては、家庭内、また地域の避難場所の把握が必要である。地震が起こった場合、どの部屋に逃げるのか、地域のどの公民館、どの体育館に避難するのかを家庭内で決めておく必要がある。さらに家庭内では、避難場所に食料や生活必需品などを確保しておくことも重要である。このように突然地震が発生した際にも安全に行動できるような環境にしておくことが必要であると思う。
また、高齢者や子供への避難に対しては、避難経路には大きなものを置かない、なるべく玄関に近いところで過ごすようにいる、ということはもちろんのこと、近所にひとり暮らしをしている人がいるということをしっかりと確認しておく必要がある。

そのためにも地域での交流ということが必要であるし、自治体ができることとしては、定期的にひとり暮らしの家(特に高齢者)に訪問し、ある程度の情報を得ておくのもよいと思う。そうすれば、地震が発生したときにすぐに駆けつけ対応することができるだろうし、日々の安否確認という点においても高齢者が安心して暮らしていくことができると思う。
そして、日本へ訪れている外国人に関しては、いざ震災の際にどこへ避難すればよいのか、どう行動すればいいのかということを解決するために、ハザードマップ、避難指示の看板の多言語化が必要である。2020年に東京オリンピックが開催され、多くの外国人の方々が今後訪問するということを考えれば、自治体のこのような災害対策の政策に関しては急務であると考える。
以上より、私は自然災害の災害対策、危機管理に関しての記事を書いてきた。しかし、何より今自然災害に強い街づくりをしていくためには、震災後の支援や国民へのケアも必要であると思う。