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80年代のバブル経済が崩壊したことにより、それまで民間企業の雇用制度の主であった終身雇用や年功序列も崩壊し、近年では「成果主義」や「実力主義」を掲げる企業も増えてきた。そのため、実力のないものは切り捨てられ、実力のあるものだけが生き残っていく格差社会が生まれてしまった。
このような背景のもと、以前では1億中流社会と呼ばれていた日本でも、様々な格差社会が問題となっている。





まず第一に、企業の学歴第一主義での採用である。やはり、成果主義となると知識や実力のある有名大学からの採用が増える一方で、その他大学からの採用の枠が減ってしまう問題がある。これにより、学歴だけで格差が生まれてしまい、今後有名大学卒業者と、その他大学卒業者の間で経済格差などが生まれてしまう。

問題点の第二に、民間企業の既卒者への採用である。最近の統計では、企業から3年以内での離職率が大学卒業者では32パーセントと、およそ3人に1人が入社して早い時期に離職している。学歴第一主義の採用を突破したとしても、入社した後、すぐ離職し、また入社試験を受けるとなると、経済的にも、精神的にも苦しくなり、生活が安定しなくなる懸念がある。
以上これらの問題に対する私の考えを述べていきたいと思う。
まず、企業の学歴第一主義の採用に対しては、企業人事部の採用基準の徹底が必要である。ただ学歴だけで採用するのではなく、その人個人の社会的基礎力や組織への対応力など、その人を客観的な方向から見て、評価すべきであると思う。


これにより、人事部は個人の実力や知識だけではなく、性格、潜在能力を知ることで、その企業の社風にあった人なのか否かを判断することができると思う。さらに企業人事部が大卒者の採用の際に、大学でのGPAなどを評価すれば、学歴があまり高くない学生でも高く評価され、格差は解消されてくる。

つまり、格差社会を生み出している企業の学歴重視の採用に対しては、現在の採用基準を改め、各人自身の能力を客観的に評価する採用基準が必要であると考える。
二つ目の民間企業の既卒者への採用に対しては、企業が既卒者採用の受け口を広める必要がある。公務員試験のように新卒者でも既卒者でも平等に採用するような制度を民間企業のも取り入れてほしいと思う。

また、行政としても離職をして経済的に苦しんでいる人や転職を望んでいる人に対しての就職支援や情報提供を強化していかなければいけない。

つまり、民間企業や行政は離職者、転職者などの既卒採用の幅を広めるための制度やサービスを今後考えていかなければいけない。
以上より私は格差社会をなくすために、就職採用時の民間企業の採用基準の徹底と、再就職時の行政のサービス、就職支援を論述してきた。しかし、このような格差社会に巻き込まれないためにも、常に自分の将来のことを考え、日々努力することも大切なことだと思う。