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我が国は「観光立国」を掲げ、国を挙げて取り組んでいる。2007年に観光立国推進基本計画を決定し、翌年には観光庁が設置されるなど、観光政策に取り組む姿勢が強化されてきた。また2014年の訪日外国旅行者数は約1340万人となり、過去最高となった。





東京都では、最近話題の新国立競技場の建設や鉄道のインフラ整備などオリンピックに向けた準備がされており、今後の外国人の需要の増加が見込まれる。

また、近年では渋谷ヒカリエや東京スカイツリーなどの観光スポットも増え、国内からの観光者の需要も増えている。このように東京都は国内・外からの観光客でにぎわいを見せるが、観光地を一時的ではなく、持続的なものにするためにはどのような観光振興に取り組んでいくべきか。
まず第一に、東京都のそれぞれの区の特色を生かした観光資源を開発することが重要である。江東区では水陸両用バス「sky duck」が走っている。これは水辺の街という特色と東京スカイツリーといった既存の観光スポットを活用し、水辺と陸上の観光を同時に楽しんでもらう試みである。


このように新国立競技場などの既存の建物をまた新たに作り替えるのではなくて、地域の特性と活かした取り組みであれば、地域の企業や住民と連携しながら観光客を呼び込むことができる。
第二は、観光客の受け入れ態勢の強化である。その例として地域の特徴をまとめた案内マップの作成である。葛飾区では観光案内マップを観光客に配布し、「葛飾区今昔まちあるき」としてスタンプラリーを行うなど葛飾区への集客に力を入れている。

これにより、葛飾区の観光スポットが分かりやすく、そして何より楽しく観光することができる。このように地域の観光スポットを案内マップとして作成することで無駄な時間を取らずに、楽しく観光することができる。また外国人の方に対しても、案内マップの多言語化や観光ガイドさんの外国語の資格の取得が今後求められる。
第3に地域住民・企業と行政の協力体制の強化が重要である。品川区では商店街の空き店舗を利用して「品川交流館」を作り、観光案内と地域活動の交流の場として利用できる。

またこの交流館は、こどもたちや高齢者が、品川の歴史や文化に触れ、楽しみや理解を深める場でもあり、地域振興にもつながる。

このように地域活動の拠点を増やしていくことで行政と企業そして、地域住民との協力体制が強化できると考える。
以上より私は観光振興を行う上で行政や企業、地域住民との相互関係が重要であると考える。国内・外からの観光客を積極的に誘致するためには、有名な観光スポットだけではなく、その区の特徴をつかんだ観光体制を築くことが重要である。