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行政と住民の関係

地方公共団体において、区長をはじめ執行機関が地方住民との協働を掲げ、対応や関係を見直す動きが目立つ。

その背景として、住民のニーズの多様化により、行政サービスに限界が生じ始めていることがあげられる。





少子高齢化の進行を、環境問題の複雑化、防犯、防災対策への不安、さらに将来にわたって財政不足が懸念されるなど将来の一律的な行政の在り方では対応できなくなりつつあるからだ。

そして何よりインターネットの普及により、住民は容易に情報を収集することでき、直接各自治体へ訪問する機会が少なくなり、住民と行政の関係が薄くなってきていると考える。

住民主体の考え方へ

現在、地方分権化が進み、主要都市に依存しない地域つくりが求められている。

これからの地方自治体は自己決定と自己責任による自治体の上により、住民とともに本当に暮らしやすい地域を行政は築いていかなければならないと感じる。

また高齢化社会に伴い、今後より一層の行政の負担が予測される。住民の中で解決できる問題は、住民たちの間で解決してもらうのが望ましいのではないかと考える。

そのためにも、これまでの行政主導のまちづくりから、住民の意思に基づく強制の上と、住民主体の街づくりへと変えていく必要がある。

したがって、福祉、環境、まちづくりの観点からみても、住民参加、協働による街づくりが必要となってくる。

行政と住民の協働

すでに東京都では、福祉面において、地域問題の解決のために、協働に重点を置いた様々な取り組みが行われている。

例えば、板橋区では認証の方が住みやすい街を目指すために「高齢者があんしん協力店」というものを設けている。


これは、区内の小売店、飲食店、薬局などの事業者向けに認知症サポーター養成講座を実施し、終了後に事業者を「高齢者があんしん協力店」として登録する制度である。

この登録店舗を起用することで、認証の高齢者も安心して買い物ができるようになると考える。

このようなく全体レベルでの協力店登録に着手するのは東京都内でも初めての試みである。このように、ほかの区でも区全域レベルでの店が協働して、支え合っていくことで認知症の方はもちろん区民全体が安心して暮らせる街につながっていくのではないかと考える。
また環境面において、「環境モデル都市」に認定した千代田区では、住民、企業、行政が一体となって環境問題にとりくんでいる。

さらに、街づくりという観点において、中央区では、観光協会のボランティアが中心となって中国の観光情報冊子を作製した。

この情報誌は、一般の雑誌には載っていない、住民だからこそしている穴場スポットやお薦め飲料展が掲載されている。街を愛している住民の特徴を生かした、魅力的な協働の例であると考える。
このように、福祉、環境、まちづくりの観点からみても、協働はなくてはならないものとなってくるであろう。

地域コミュニティーが薄れつつある現代において、いかに団結して地域問題を解決していくかが論点となってくる。

また協働という考え方自体があまり普及していないのではないかと感じている。この点をいかに解決していくかがこれからの東京都の役割であると考える。

まとめ

東京都においても地域ごとに抱える事情や社会環境、住民構成が異なる。

それらを強く意識したうえで、住民との適切な役割分担を目指し、将来にわたり地域経営を住民と自治体が協働して担う展望を作り上げていくことが求められる。

財源には限界があるが、連結した住民同士の能力には限界がないと私は考える。そういった住民の能力を最大限に引き出していくことが協働のカギとなると考える。