Pocket


新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えた抗ウイルス薬の備蓄方針を検討してきた厚生労働省感染症部会の作業班は29日、国民の45%相当(5700万人分)としている現在の備蓄目標の見直しを求める結論をまとめた。





新型インフルと季節性インフルの同時流行の可能性は低いと指摘するなど、大幅な引き下げにつながる新たな見解を提示した。正式に決まれば、2005年に備蓄制度が始まって以来、初の引き下げとなる。
鳥インフルによる人の死亡例が海外で報告されたことを受けて備蓄が始まり、現在は目標を上回る計6840万人分を備蓄している。


これまで総額約1560億円が投入されている。一方、来年度以降、薬の有効期限(10年)切れで大量に廃棄されるため、無駄が多いと指摘されていた。

 

8777
現目標は▽人口の25%が感染し患者の治療や予防的な投与が必要▽さらに季節性インフルも同時流行した場合に全患者に薬を投与--といった被害想定に基づく。

これに対し、作業班は▽同時流行が起きる可能性は低い▽市場流通量が増えて年間約1000万人分ある--などの考え方を示した。タミフルとリレンザ以外の備蓄薬の品目拡大も求めた。
インフルエンザ用の薬の副作用の見直しを求める見解については記載されていませんが、幼児が服用して問題行動を起こすなら、新薬の開発する必要がある気がします。