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川内原発1号機 再稼働

九州電力の川内原発1号機が8月11日に再稼働しました。
再稼働を反対する200人以上が川内原発に詰めかけるなか、4年ぶりの作業が行われました。
世界で最も厳しいレベルの新規制基準の下で初の再稼働で、約2年ぶりに原発ゼロが終わることになりました。
11日午前10時半に原子炉が起動して、午後11時に核分裂反応が連続的に起こる「臨海」状態になった。





東日本大震災以降から続いた原発ゼロの終わりが告げられました。
九州電力は14日から発送電をはじめ、来月上旬にも営業運転に移ります。
2号機は10月中旬に再稼働させる方針とのことです。
川内原子力総合事務所の古城悟所長は「事故が起きてからの4年間、徹底した安全対策に取り組んできた」と強調したが、新基準 事新たな規制基準と日本政府の国民に対しての十分な説明がなされないまま再稼動させたことが、今後の原発再稼動にどう影響していくのでしょうか。

新基準と対策は

福島第一原発事故から約4年半、原発の安全対策は地震や津波などの自然災害への備えを厳格化し、事故が起きる前提のもとで、大幅に改善・強化されました。

川内原発では14の火山の影響を調査して、最大15センチの降灰を想定しています。

過去に巨大噴火を起こした阿蘇カルデラの活動可能性はきわめて低いとのことですが、前兆があれば、原子炉の停止・核燃料の播州する計画だが、搬出先は未定で、前兆をとらえる監視活動の実効性を疑問視する意見もあります。
さらに、全電源喪失にならないように、独立した2回線の外部電源の設置、非常用ディーゼル発電機の増設や、高台への電源者の配備も義務づけました。

 

設備の安全性は地震や津波の対策が大幅に強化され、過酷な事故対策や訓練が新たに取り入れられたことにより原発内部の安全性は改善されました。

 

福島原発の直接の原因とされる津波への対策については、各原発で過去最大を上回る「基準津波」を想定し、それを防ぐ防潮堤の設置を求めました。
地震対策は、原子炉建屋などの重要な施設は活断層のない地盤に設置する。
敷地の半径160キロメートル圏内の火山については、火山灰の到達可能性・到達時の影響評価を要求しました。

火砕流などが流れてくる可能性・影響を考慮したうえで対策を求めた。

火山噴火の対策について原子力規制委員会は火山の様子を監視していれば噴火の兆候を捉えられるので原発をすぐさま止めて燃料を運び出せばいいとしています。

しかし噴火に関してはいつどの程度の噴火になるのか予測するのが難しいと専門家は指摘しているので、安全性には疑問が残ります。

 

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原発外では新たな避難計画は出来たのですが、審査の対象外のためそれが機能するのかどうか責任を持ってチェックする仕組みがありません。

 

本来なら原発を再稼動する前に住民が参加して避難訓練をやらなければなりませんが、その前に再稼動をしてしまいました。

 

しかし避難訓練は審査の条件外のため、このような事態になりました。

さらに自力で移動ができない方々に対してはあらかじめ受け入れ先の病院を指定してあるのですが、その対象となるのは原発から10㎞圏内の住民だけなので、それより外側に住んでいる老人や寝たきりの人は避難が必要になったときに決めるので不安視されています。


 

 

なぜ再稼動させなければいけないのか

日本政府は基準を満たした原発は地元の同意を得られれば再稼動させるとしていますが、想定外の事故が起こりうることを経験している日本人に対し、きちんと説明をしきれてるとは到底思えません。

 

それでも、川内原発を再稼動させることに踏み切ったのはどんな理由があのでしょうか。
東日本大震災以降原発稼働率がゼロになり、それを補うために火力発電を増やし、電気料金は家庭向きが25%、企業向けが38%電気代を値上げしなければならなくなりました。
そこで問題になっているのが、大気汚染問題、二酸化炭素問題、コストの問題です。
日本は福島第一原発事故以前3割を賄っていた原発が止まった分を、コストの高い火力発電で補ってきたので、企業が海外に移転する産業の空洞化が進むと心配されていました。
その為とにかく日本政府としては経済を安定させる為にどうしても原発を再稼動する必要があったのです。そして、環境問題にも影響があります。
火力発電によって大気汚染とCO2の環境問題が深刻化しておりエネルギーの約9割を火力に頼る異常な事態になっています。

脱原発を主張する人達は再生可能エネルギーを主軸にするべきだと主張しておりますが、それでも原発を稼動させなければ足りない状況は続くと見られています。

原発再稼動について地元住民は?

 

川内原発再稼動に対して地元住民は待ちに待ったと歓迎しました。
原発に依存している地元の産業は原発が稼動してこそお金が稼げるという事情があります。
地域経済のことを考えれば地元住民からすれば原発再稼動は遅いくらいだという反応でした。
その一方川内原発のゲート前では早朝から全国各地の再稼働反対派が集結し抗議の声を上げていました。

警備にあたる警察官とにらみ合う場面もありましたがそれを地元住民は冷めた目で見ていました。
地元住民からすると原発を受け入れた時点で原発と共存する覚悟で生活しているといった声も聞かれました。

国民の民意は反映されなかった

川内原発の再稼動を知った国民の多くは一体何故なのかと政府に対して不信感を抱いていると思います。

脱原発を訴えてきた人達に対しきちんとした説明も無いまま再稼動に踏み切ったことはこの国に対する民主主義の終わりを告げているような気もします。
安保法案に続き安部政権のやり方は少し独裁政治的なイメージを国内外に与えてしまっています。このようなやり方で果たして国民は納得するのでしょうか。
今後の原発再稼動に対しての世論は厳しくなりそうです。
薩摩川内市内で甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の事前配布が、対象となる原発5キロメートル圏内の4583人のうち配布が終わったのは7割の3205人と遅れている。
鹿児島県の伊藤裕一郎知事は再稼働同意の表明後、大規模な防災訓練を実施する方針を示していたが、再稼働後に先送りをし、年内に実施したいと述べた。計画の実効性が検証されないままである。
国は防災重点地域を30キロ圏内に広げ、圏内の病院に避難計画作成を求めたが、鹿児島見が「現実的でない」として対象を10キロ圏内に絞った。県は10~30キロ圏内は事故後にコンピュータで避難先を探すとしている。
しかし、地元の医療現場からは不安の声が上がっている。
また、薩摩川市が指定した避難路にある橋の4分の1しか耐震化していないので、住民が避難するための車両が通れない可能性もあります。

 

海外メディアからは批判の声

ドイツ・オーストラリア・韓国・フランスなどで、一斉に報じ、強い感心を示した。
日本国内の世論の反対意見を安倍政権が強引に押しきったと指摘する報道が多くみられた。

経済界の反応

電気料金の値上げに苦しんできた経済界は「大きな一歩が踏み出された」と歓迎ムードのようです。

震災前と比べて、電気料金の値上がり幅は企業向けは約40%・家庭向けは25%です。
宮沢洋一経済産業想は、「再稼働せず電気料金を抑え、地球温暖化でもそれなりのレベルをセットするのは不可能である」と原発の必要性を強調した。