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基本的にリベンジポルノ対策は「撮らせない」

一度インターネット上に流出した画像は、ほぼ回収不可能です。

そして、それらの画像は犯人が逮捕されても消えるわけではありません。





つまり、問題の解決にはならないのです。

リベンジポルノに対策があるとすればたった一つです。

『撮らせない』

これだけです。

いくら信用できる交際相手でも、裸の写真等、外部に流出して困るものは絶対に撮らせてはいけないのです。

人間に絶対はありません。

・いつか別れが来るかもしれない
・交際相手がカメラを、スマホを紛失するかもしれない
・交際相手のPC、スマホがハッキングされるかもしれない

一度画像を残してしまうと、リベンジポルノのような復讐心以外のリスクも、ずっとつきまといます。

 

引用元:http://m-ochiai.net/revenge-porn-2/

インターネットでリベンジポルノが流出すると、メディアに網の目のように広がり、回収することが不可能です。

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ところが最近、リベンジポルノが全国的にも広がりを増し検索エンジン「グーグル」はリベンジポルノに対して、リベンジポルノ対策を打ち出しているようです。

 

 

米インターネット検索大手グーグル(Google)は、元交際相手などの裸の画像を本人の同意なくネット上に流出させる「リベンジポルノ」を検索結果から削除する対応に乗り出すことを明らかにした。近くオンライン申請フォームを設け、被害者が削除を依頼できる形にする。

引用元:AFP

 副社長によると、グーグルは「本人の同意なく共有されているヌードまたは性的な画像を、検索結果から削除してほしいとする人々の要請を尊重する」方針。銀行口座番号や署名など、検索結果で表面化する恐れがある機密性の高い個人情報の削除依頼と同様に対応するという。

副社長は「これでリベンジポルノ問題が解決するとは考えていないし、われわれが画像をウェブサイトから削除できないことも当然承知している。ただ、検索結果からの画像削除依頼に従うことが一助となると期待している」と述べた。

引用元:AFP

 

8月27日、大分県警別府署は女性の裸の画像をTwitterへ投稿したとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、大分県日出町大神の30歳職業不詳・辻本憲二容疑者を逮捕しました。
辻本容疑者と被害にあった女性は交際していましたが、投稿前に別れており、別府署はリベンジポルノと呼ばれる復讐目的の画像投稿事件として捜査しました。
女性は10代、投稿された裸の画像は合計2枚との事です。
交際していたカップルの別れ話がもつれてリベンジポルノへと発展するケースは近年増加していて、九州でもこれで初の同件による逮捕となりました。
普及と発展を続けるITの裏で、拡散力を利用して被害者を傷つけるリベンジポルノは深刻な犯罪として警戒されています。
その悪質性と投稿されてしまった方への被害はどのようなものなのでしょう?

 

そもそもリベンジポルノとは?

 

別れた恋人や配偶者に対する報復として、交際時に撮影した相手方のわいせつな写真や映像を、インターネットなどで不特定多数に配布・公開する嫌がらせ行為及びその画像。
かつて親密であったが関係がこじれた結果、相手に対して恨みや害意を抱き何らかの復讐(ふくしゅう)や嫌がらせを行うことは、従来からしばしば散見された。
これに伴う具体的な犯罪事実や不法行為があれば、当然にそれぞれに応じた法制度などによって抑止もしくは裁かれてきた。
近年になって、報復の手段として「リベンジポルノ」が多発し、その影響が深刻化している。要因としては、インターネットや撮影機能のあるスマートフォンなどの普及により、個人の情報発信が容易になったことなどが挙げられる。
2002年には、出会い系サイトで知り合った少女の写真を、インターネットに流出させた男が摘発され、「児童ポルノ公然陳列」と「名誉毀損(きそん)」で裁かれるという事件があった。
このほか、元交際相手の裸の写真を掲載したり、公開すると脅して強要罪に問われたりという事件が相次いでいる。
現行法では、事案の内容により脅迫罪、強要罪、わいせつ物公然陳列罪、わいせつ電磁的記録媒体物頒布罪、名誉毀損罪などが適用される。
しかしながら、プライバシーの侵害や「忘れられる権利」について、また被害者が自業自得などと他人から中傷されることなどについて、法制度の不備が論議されている。13年秋の国会では、野党議員からの質問に「現行法で対応できる」と法務大臣の答弁があったが、与党内でも新法や法改正を求める動きがある。


引用元:コトバンク

 

これまでに起きたリベンジポルノ事件

九州では今回が初の容疑者逮捕となりましたが、他地区では悪質なリベンジポルノ事件の事例があります。

その代表的なもので記憶にも新しい事件として、三鷹ストーカー殺人事件が挙げられます。
加害者である池永チャールストーマス被告23歳が、被害者である高校3年生の女子生徒を殺害した事件で、殺害だけでなく女子生徒の画像をネット上に投稿したとして、被害者の両親から告訴され追起訴されたものです。
主池永被告のストーカー行為と殺害について焦点が当たった事件ではありましたが、亡くなってしまった女子生徒の尊厳を守るため、両親がリベンジポルノの被害も訴えた事は強く印象に残っています。
リベンジポルノについては追起訴でされたのが最近である事から、まだ判決には至っておらず、注目度が高いだけに再発防止の期待を込めて、重い罰が下される事が必要であると考えます。

リベンジポルノに対する罰則

 

 

  •  裸の画像をネットに載せると脅し、金品を要求したり、関係を迫るetc・・・脅迫罪(最高刑懲役2年)
  • 無理やり裸の画像を撮影する・・・強要罪(3年以下の懲役)
  •  性器が写った画像をネットに載せる・・・わいせつ物公然陳列罪(2年以下の懲役)
  •  本人の名誉を傷つける写真や動画をネットに流す・・・侮辱罪、名誉毀損罪(3年以下の懲役)で処罰される。
  •  被害者が18歳未満の場合・・・児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪(5年以下の懲役、500万円以下の罰金)
  •  しつこく裸の画像を送れなどとメールを送る・・・ストーカー規制法「つきまとい行為」の対象になる
  •  児童ポルノのリンク先をネットに貼りつける。児童ポルノの画像を拡散する・・・有罪とする最高裁の判決もある。

引用元:全国WEBカウンセリング協議会

半永久的に画像が残ってしまう可能性

リベンジポルノ事件の被害について、やはり最も深刻に考えるべき事は、投稿された画像が半永久的に残ってしまう可能性があるという事です。

Twitterなど画像が投稿されたサイトからはすぐに削除されるケースが多いのですが、削除前にその画像を発見したネットユーザーが保存した場合、その画像は今後どこのサイトにアップされてもおかしくない状況となります。
画像ファイルがユーザーによりダウンロードされた時点で、無限に拡散してしまう可能性が生まれる事となるのです。
その可能性を考えると、画像を投稿されてしまった方への被害は計り知れないものとなります。

本名と顔が画像からは分からない状態ならまだ良いのですが、写っている方の身元を知っているユーザーが保存するケースも十分考えられますので、被害者の方からすれば今後も未知数の被害を想像してしまう事になります。
これに関してはネットが持つ危険な一面と言わざるを得ません。
再発防止策としては、まだ事例が多くない事からといって軽視せず、犯行を行う事が躊躇されるよう厳罰化する事がまず必要に思えます。

 

悪質なネットユーザーによる拡散の危険性

投稿した加害者の悪質性は言うまでもありませんが、ネットユーザーの中にはこういった事案を面白がる方が存在する事も否めません。面白がって拡散を試みるネットユーザーに保存されてしまう事も十分に考えられます。

それは2次犯罪として見るべきであり、これに関しても厳罰を与える事は必要です。
例えば海外のサーバー経由で日本の法律が届かないサイトへアップされた場合でも、ネット上でそのサイトへアクセスする事は容易です。
このケースは被害者へ実害を及ぼす状況であるにも関わらず、法律では対処する事が出来ない状態です。
国を超えた法整備が必要ですが、そこに至る事を期待するのはまだまだ現実的ではありません。
被害者が受ける傷が広がらないような環境が作られる事を願うばかりです。