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新聞、テレビなどの世論調査で、安倍晋三総理の支持率が回復傾向にあることが分かりました。
安保法案を衆議院で強行採決をしたことを受けて、今まで順調であった安倍晋三内閣の支持率が一気に下がりました。






あれから一ヶ月ほどが経過して、徐々に支持率を取り戻しつつあります。
しかし殆どの世論調査で、不支持率の方が支持率よりも高い状態が続いています。
安保法案の参議院での採決の仕方によっては、支持率はまた下がることも予想されます。
安保法案に関しては丁寧な説明をすると繰り返していますが、中谷防衛大臣の答弁は二転三転しており丁寧に説明をすればするほどこの法案の杜撰な点が明らかとなっています。
大体11本の法律の修正案と1本の新しい法案とをセットにして審議をして採決すること自体に無理があったと言わざるを得ません。
しかし安倍総理は強気の姿勢を変えておらず、今国会での成立はほぼ決まったような状態になっています。
参議院は良識の府と呼ばれていますが、このままではその存在意義についても疑念を持たれてしまいます。
また原発の再稼働に対しても、多くの国民が反対しています。
アベノミクスによる景気を実感している人の数も少ないままです。
それでも安倍内閣の支持率が上昇した背景には、戦後70年談話が影響していると思われます。
この談話の内容を評価している人が、世論調査によって沢山いることが分かります。
安倍総理は演説が上手いので、その演説の内容に一定の評価をしている人が多いことが分かります。
それに加えて自由民主党の支持率が上がっているのも、安倍総理を強気にさせている一つの要因であると言えます。
安保法案に反対はしていても支持率が高ければ何とかなるという考えが、安倍総理の中にあるのは目に見えています。
殆どの新聞社の世論調査では35%から36%辺りで推移しており、相当高いと言えます。
またあるテレビ局が行った世論調査では、自由民主党の支持率が45%となっています。
政権党は元々支持率が高くなる傾向がありますが、これほどまでに高いと多少懸念材料があっても押し通してしまう気持ちになるのは当然のことであると言えます。
参議院議員選挙は2016年の7月に行われるので、まだまだ時間があります。
その間に内閣改造をしたり新しい政策を打ち出せば、安保法制で多少支持率が下がったとしても持ち直すことは可能であるとの考えが安倍総理の胸の中にはあると思われます。
さらに支持率が下がったとしても、衆参ダブル選挙に持ち込めば勝算が大いにあるのも事実です。
そのため今から衆参ダブル選挙をするのではないかという憶測が流れていますが、衆参ダブル選挙については十分にあり得ると思われます。
圧倒的に支持率が高い自由民主党に対して、最大野党の民主党は苦戦を強いられています。
ようやく二桁の10%台に上向いた程度で、安保法案で激しく追及してもそれが支持率には結びついていません。
他の政党は一桁台で伸び悩んでいる状態です。
自由民主党の支持率よりも無党派層の率の方が高いのですが、選挙の時にその人達の多くが民主党に投票することも考えづらい状態です。
仙台市議選では共産党が得票を大幅に伸ばしたことでも分かる通り、無党派層で安倍政権を支持しない層は民主党よりも共産党に行っている状態です。
こういった無党派層を来年の参議院選までに取り込むことができるかどうかが、民主党にとっての大きな課題となっています。
参議院選は前回の選挙よりも1人区はさらに増えて32選挙区に上ります。
今の状態であればその殆どが自由民主党が勝つことになり、衆参で自由民主党が単独過半数を得ることに繋がります。
そのため民主党は、今後どのように自由民主党に対抗していくのかが注目されています。