Pocket

東芝の不適切会計(粉飾決算?)は東芝自体の責任は当然として、その財務諸表を監査している大手監査法人の新日本監査法人についてまで波及している。その問題について僭越ながら考えを述べていきたいと思う。

最近、「監査法人の役割を果たせなかった、監査法人は不要だ。」と新聞、テレビ、雑誌等を賑わせている新日本監査法人だが、以下に述べる理由により現行の法令等が要求している監査法人としての責任は果たしたのではないかと思っている。





第一に、監査法人自体あくまで民間企業であり、警察や国税局等いった公の機関が有している強制調査権を有しておらず、あくまでクライアントである東芝が出した資料を元に判断せざるを得ない点だ。 どんなに公認会計士試験という超難関資格を取得したエリート達をもってしても、これは防ぎようがない。新聞報道によると東芝は監査法人にウソの説明をし、だましていたと報道されていた。この説明をされてしまったら、監査法人としてはどうすることもできなかったはずである。ここで、「鵜呑みにするほうが悪い。」とツッコミがきそうであるが、当然監査法人のエリート職員達は、そんなことはわかっていてある程度の裏付けの証拠を入手したはずである。しかし、東芝がぞの裏付け資料等も改ざんしていたら見抜けるはずもない(公認会計士は、会計・監査の専門家であって法律の専門家ではないからである)。ここで、個人的に思うことは、監査法人を批判するのは、国家機関並みの強制調査権等を付与し、それでも見抜けなかった場合に限られるべきではないか。今の監査制度は、それを前提としていない(強制調査権がない)わけであるから、筋違いの批判だと思っている。
念のため申し上げておくが、小生自身は監査法人に恨みはあっても、お世話になっている立場ではない。


二点目として、高額の監査報酬をクライアントからもらっている点だ。やはりお金をもらっているところには強く言えないのは人間として普通なのではないかと思っている。これは別に企業のに限らず、個人でもよくある話ではないだろうか。
監査法人の職員達は間違っているところは常にクライアントに指摘して修正してもらっていると批判がきそうだが、それでも一般人の私から見ると「本当に断言出来る?」と言いたくなる。これもクライアントから監査報酬をもらうという制度である以上、監査法人を責めることはできないと思う。解決策としては、財務諸表監査の制度をより高めるため(結果としてその監査報告書を見て株に投資する投資家達にもプラスになる)には、投資家等に負担してもらう制度にすべきだと思っている。この結果、監査法人が見抜けなかった場合には当然に監査法人は責任を取るべきだと思う。

以上から、監査法人を批判するのは現行の監査制度をとっている限り筋違いだと思っている。確かに、社会の監査法人に対する不正の摘発等の期待は非常に高い(私のような微細な個人投資家も、監査法人は市場のゲートキーパーだと思っている)が、現実には限界があるのではないだろうか。そもそも、一番批判されるべきは、社会の期待を裏切った過去の経営陣であり、現行の法令等に従い精一杯努力した監査法人ではないはずである。今、監査法人自体に批判が強くなっているのが私には理解できない。すべて結果論で批判する著名弁護士、大手新聞紙。彼らは、本当に今の監査法人の法令等によって求められている役割を知って批判しているのであろうか。
大手新聞紙、学者、弁護士が言っているから間違いないとかは、改めて今回の件危険だ思った。
やはり、自分で調べ、批判的に評価する姿勢が大事であるとこの監査法人をめぐる報道をみて思った。