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2015年選挙権年齢を18歳に引き下げることに伴い、自民党は民法上の成人年齢も18歳に引き下げることを検討しており、政府に対し「大人としての自覚を呼び掛けることができる」として、飲酒や喫煙を解禁する年齢についても「18歳未満に引き下げることが妥当である」との提言案が出ているといいます。
しかし出席者からは、健康面への悪影響や学校での指導に混乱が生じるなどとし、引き下げへの反対意見が相次いでいます。





選挙権やたばこ、飲酒といった18歳を大人と位置付ける議論は交わされるのに、なぜ少年法の年齢の上限については積極的に議論されないのでしょうか。

少年法とは

事件を起こした少年が社会に出れるように、しかるべき教育や処置を施すのを目的とした法律とされています。
この少年法は、年齢が19歳以下の、まだ成人になってない者に適応される法律で、その処置の内容も加害者の年齢によって大きく異なります。
0〜11歳、12〜13歳、14〜15歳、16〜17歳、18〜19歳、
この5つの年齢がその処置内容の区分としてのボーダーとなっています。
場合によっては成人と同じような刑罰を受けることもありますが、記憶にも新しい川崎中1殺害事件では、主犯格の少年(当時18歳)に対しても少年法が適応され、名前なども明かされませんでした。

 

また、2015年6月には、名古屋市昭和区のアパートで77歳の老女を名古屋大1年生の女子大学生(19)が凶器の斧と絞殺により殺害し逮捕された事件も発生し、容疑者は取り調べに対して「人を殺してみたかった」と語り、少年法の適用範囲のうちに凶悪な殺害事件を起こそうと計画したのではと考えられる事件として衝撃が走りました。
この事件でも、加害者の名前は明かされませんでした。


このように、近年の少年犯罪が非常に凶悪化していることが問題視され、「少年法適用年齢引き下げ」については議論が再燃していたのにも関わらず、将来的には引き下げることを検討するべき、などと先送りされたのに対して、なぜ先に選挙権や飲酒などの権利ばかりが主張されるのでしょう。

 

若者の意見

これについて、そもそも現在18歳である若者へのインタビューでは、「18歳はまだ子供だと思う。選挙権があったとしてもよくわからないから、行かないかもしれないし」や、

「働いてればもう大人でしょ!」などと意見が分かれています。

同じ18歳でも、働いて独立する人もいれば、大学に通い学生である人もいるように、環境は様々であり、それにより意識も違いますから、難しい年齢ですよね。

過去の若者の飲酒問題

2012年7月27日、隅田川花火大会の場所取りのために集まっていたサークルの飲み会で、痛ましい事故が起こりました。

東京大学の当時21歳だった高原滉(あきら)さんが、急性アルコール中毒で亡くなったのです。

この他にも、
宇都宮大学1年生の女子大生(19歳)が8月20日、サークル仲間と宿泊していた合宿先の施設で、飲酒後に死亡する事故が起きています。

大学生のサークル内での宴会での急性アルコール中毒によると思われる死亡事故があとを絶たないのにも関わらず、本当に飲酒年齢を引き下げることは有益なのでしょうか。

選挙権や成人とみなされる年齢や権利をむやみに引き下げ与えることよりも、まずは学校などで選挙についての授業内容を充実させたり、党の報道を若者にもわかりやすくするなどの対策をし、若者に選挙や政治に興味を持ってもらえるような活動をしてから検討するべきことなのではないのでしょうか。

さまざまな権利を18歳の若者に与えることで、日本の若者達が、政治に絡む問題の食い物にされないか懸念が募ります。