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鬼怒川の堤防が決壊したのは、民主党政権が事業仕分けをした際にスーパー堤防を仕分けたことが原因だという噂が、ネット上などで賑わいを見せています。

民主党政権は2010年10月28日に行われた事業仕分け内で、スーパー堤防事業に関して廃止という判定を下しました。

スーパー堤防とは?

スーパー堤防とは、200年に一度の大洪水に備え、堤防の幅を高さの30倍に広げ、堤防が削られにくくするもので、事業仕分けでは、首都圏を含む全873キロを完成させるには400年、合計12兆円を上回る予算がかかるとして、仕分け人が「スーパー無駄遣い」と揶揄し、廃止の判断をしました。





しかしこの度の鬼怒川の決壊で、これはスーパー堤防の整備が廃止になったからだとする書き込みが多くみられます。

専門家もテレビで指摘

専門家が11日のテレビ朝日の番組内で「(堤防補強などの)予算を(民主党政権が)事業仕分けで切った」と指摘しました。
事業仕分けの弊害について指摘をしたのは、国の治水関係の委員会などで役員を数多く務めてきた中央大理工学部の山田正教授(64歳・防災工学)で、
「(気象変動に対応した雨量想定などの)見直しは学会でしてきたが、事業仕分けで予算を切った。
反省してほしい」
と話していました。

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また、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授も、ニュースサイト「現代ビジネス」への14日の寄稿で、事業仕分けで10年度は治水予算が19.6%も削減されていることを指摘し、
「15%のコストカット方針が打ち出されて、適切なコスト・ベネフィット分析が行われないまま、ただ『予算削減ありき』となってしまったのではないか」
との疑問も投げかけています。

さらにネット上では、
「事業仕分けしてた民主政権のツケ」
「削減した予算のせいで被害が拡大した」
「民主責任取れよ!」
「人の命に予算をつけれるのか」

などの非難の声が上げられています。


これに対し蓮舫氏は

12日、民主党代表代行の蓮舫氏(47歳)が鬼怒川の堤防が決壊したのは自身による“事業仕分け”が原因だとのネット上のうわさを否定するツイートを投稿しました。

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「これはデマそのもの。そもそもスーパー堤防計画で鬼怒川は対象とされていなかった」
「スーパー堤防の整備完了には大変な時間がかかる」
と述べた上で、さらに
「今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。
そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。
冷静な対応を求めたいと思います」と蓮舫氏はネットの声に対し自粛を求める書き込みをしています。

さらには枝野幹事も反論

インターネット上でも民主党批判が起きていることを受け、民主党の枝野幸男幹事長(51歳)は、14日の国会内にて

「(仕分け対象となった)スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の大河川の下流域に対応する防水施策であり、今回の災害とは全く関係ない」
と反論しました。

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実際、スーパー堤防に関しては廃止判定を受けた後に、地元の要望や震災の影響などもあって、民主党政権時代の11年12月に下流域の120キロに限定して事業が継続されることが決まっています。

ネットでの声が世論として国会で扱われる騒ぎにまで発展したこと、ネットに対しネット(ツイート)で応戦したともいえる蓮舫氏など、
近年ネットやSNSの声は無視できない力を持っていることが日本でも明らかになっています。

これは若者の政治離れを打破する機会と受け取るべきなのでしょうか。

ともあれ、何年かに1度ではなく最近では毎年のようにやってくる豪雨災害ですから、今回の事態を受け、今一度予算と国民の安全との兼ね合いを検討して頂きたいですね。