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なぜ選挙権年齢引き下げとなったのか?

きっかけは、昨年6月の「国民投票法」の改正だ。憲法の中身を変えることに賛成か反対かを決める国民投票で、投票できる年齢が「18歳以上」に引き下げられた。そのとき、選挙権の年齢もできるだけ早く「18歳以上」に引き下げることを各党が約束した。このため、各党が話しあい、改正につながった。





実は世界をみると、ほとんどの国が「18歳以上」に選挙権がある。国立国会図書館の調査によると、米国や英国、フランスなどの欧米だけでなく、約190の国・地域のうち9割が「18歳以上」だ。引き下げを議論してきた国会議員は「日本も国際標準になった」と喜んでいる。

引用元:http://www.asahi.com/articles/DA3S11842053.html

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選挙権年齢引き下げのメリット

選挙権年齢が18歳になると、高校卒業した人たちだけではなく、まだ高校在学中の人たちにも、その権利が与えられることになります。

若い人たちの意見が政治に反映されるのは良いことという世論もあれば、社会のことも知らない高校生にまで選挙権を与えるなんてなどと言う人たちもいます。

確かに、18歳という年齢はバイクや自動車の免許取得もできるのですが、高校生は、立派な社会人を目指すため学業が第一ということで、それらの免許を在学中に取得するのを校則で禁止している学校もたくさんあり、まだまだ庇護の下で暮らしているのが高校生とも言えます。

しかし、選挙権の所持に関しては、日本の政治について関心を持つことになり、勉学の伸長にもなりますから、文部科学省は選挙運動や政治活動について、学内では禁止や制限をしても学校外においては原則解禁するのが良いという通達をすると決定したということです。

政治教育も机上の理論ではなく、現実味を帯びた授業展開がされるだろうという期待もあり、高校生たちが世の中を真摯にとらえ、日本の今後を考える機会となると期待されています。

高校3年生における18歳は全員ではありませんが、まだ選挙権のない17歳にとっても良いことかもしれません。


デメリットは、円滑な対人関係や社会的活動に能動的・協調的に参加できる社会的適応行動が未成熟であると言うことでしょうか。

 

高校生にとって選挙権の意味するもの

選挙運動や政治活動をする少年たちは、校外で大いに活発化するのは予想ができるのですが、それを全く校内に持ち込まないということができるかどうかについては不安であるという人たちも多いようです。

休み時間に政治論を語るのは素晴らしいことですが、そこから賞賛や批判、勧誘などへと話が及び、グループ化してトラブルを起こしかねないという不安を訴える人たちもいます。

高校側も、それらのけじめについては、指導を厳しく行おうと構えているようです。

けじめがつきさえすれば、この選挙権取得による政治教育や自主的な選挙運動や政治活動が、反対に世の中に無気力無関心で点数だけを気にして、少しでもレベルの高い大学合格以外考えていない人たちの刺激となるかもしれません。

世の中を見なくなった学生は、大学生においても多く、昔のように政治を論じてストライキを起こすということもなくなっています。

自由気ままな大学と違い、教室の枠の中でとどめられて学習をする高校生たちのほうが、高校教育の中で、広く世の中を見る視野を広げる機会を必然的に持つことになります。

これからの世の中を担う立派な人たちがたくさん排出されるのは、この世代から始まるのではないかと言う人たちもいます。

 

高校生たちの思い

高校生の中には、自分の意見を社会に反映するために積極的に政治について知り、選挙でそれを反映できるようにしたいと思っている人もいますが、まだ実感などなく、親に養ってもらっている状態であるし、自分でそのような大きなことを判断する自信もなければ、判断できる資料もないと消極的な人のほうが目立つのはなぜでしょう。

成長途上であることは酒やたばこの禁止という形でも現れているので、しっかりと成人になる20歳という区切りを下げる必要もなかったのではないかと怪訝に思う人たちも多いのは事実です。

しかも、この18歳選挙権は、何らかの意見や理論があるのではなく、諸外国に倣うという日本の姿勢から発したことです。

政治を判断する能力のない者たちに選挙権を与えるなと激怒する人たちもいます。

消費税還元についても外国で導入されていることの模倣をしようとして、色んな壁にぶつかりました。

18歳選挙権については、模倣により失敗したということがないように、政治にかかわる判断能力の伸長が、今後の高校教育の充実にかかっているというのは当然のことでしょう。