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国勢調査に関するの郵便物が各家庭へと投函され始めましたが、なんのためのものなのか、答えるのは義務なのか、情報管理に関しての不安などみなさん疑問に思うことがあるのではないでしょうか。





国勢調査ってなに?

日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした、国の最も重要な統計調査です。

国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施されます。

統計法という法律事態、知らなかったという方もいるのではないでしょうか。





 

調査の結果はどうなるの?

国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、その他にも災害対策など、日本の将来に欠かせない様々な計画策定などに利用されます。

国勢調査2015インターネット回答期限は?

平成27年9月10日~9月20日まで

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対象者と内容は?

平成27年10月1日現在、日本国内に住み生活しているすべての人、及び世帯を対象とします。

これには外国人も含まれます。

  • 世帯員に関しては
    「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」
    など13項目の調査回答

 

  • 世帯に関しては
    「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」
    など4項目調査回答

が求められます。

得られたデータの活用法は?

国勢調査で得られた人口は、衆議院小選挙区の画定や、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されており、「法定人口」とも呼ばれます。

この調査から得られる統計データは、国民が国や地域社会の実態を知るためや、企業や各種団体が商品・サービスの需要予測、店舗の立地計画など、経営管理を行うためにも活用されます。


また大学や研究所などの研究機関でも、人口学・地理学・経済学・社会学など社会経済の実態や動向に関する実証的な研究にも広く利用されるのです。

そのほか、総人口及び人口増減率や市区町村別人口増減率、生産年齢人口の推移などがわかります。

例えば現在、15~64歳の生産年齢人口は、平成7年(1995年)をピークに減少傾向にあり、15歳未満(年少人口)が減少する一方、65歳以上(老年人口)は増加しており、少子高齢化の急速な進展が見られることなどがわかっています。

その他にも15歳以上の就業率や一般世帯の世帯種類型の割合の推移などを把握するためにも用いられます。

世帯種類は例えば単身者か核家族かなどの分類があります。

 

回答を拒否するとどうなるの?

あらかじめ、地図上に世帯番号がふられ、その番号に応じて、調査が行われていきます。

ネットでの回答でも調査票による回答でも、この世帯番号が基礎になります。
回答しない世帯は特定され、調査員が直接お宅を訪問することになります。
それでも留守などで回答が得られない場合、近所の住民に「あのお宅の住民の人はどういう方ですか」などの聞き込み調査が行われることもあります。

そうすることにより、100%の国民の情報が収集されるのです。

これらはすべて、法により定められた手順です。

統計法と言う法律の中では、国勢調査の回答は国民に定められた義務となっていますので、

回答を拒んだり、虚偽内容での回答などの違反をした場合は、50万円以下の罰金刑と前科がつきます。

しかし今までは実際に罰金刑を科した前例はないようです。

個人情報は大丈夫?

国勢調査では、統計法という法律により厳格な個人情報保護が定められています。

国勢調査に従事する者には、これにより守秘義務が課せられています。

インターネット回答を推進していますが、年金のデータ流出などがあったばかりで怖いという方もいらっしゃるでしょう。

インターネット回答における通信はすべて暗号化(SSL/TLS方式)されており、不正アクセスの監視も行なっています。

しかしやはりネット回答が不安という方は、後日、紙の調査票が配られることとなります。

その紙による調査票にも回答が得られない場合、調査員が訪問することとなるでしょう。

国勢調査の目的と、法律上のペナルティを十分理解した上で、回答に臨みましょう。