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消費税負担還付制度に「生活の現場わかっていない」と制度のしわ寄せが消費者にくるという仕組みに批判が殺到しています。

これに対して党は

これについて自民党、公明党の両党が11日、それぞれ行った消費税の「還付制度」についての党内議論では、事業者の負担を軽減する一方、消費者に煩雑な負担を強いる仕組みに「生活の現場が全く分かっていない」と強い批判が相次いぐ事態になりました。





「軽減税率」の導入を強く主張してきた公明党だけではなく、自民党内でも反発の声が上がっています。

月内にも制度の大筋合意と骨格をまとめたいという与党税制調査会は厳しい立場に立たされています。

 

相次ぐ批判や不安の声

「すべての負担を消費者にしわ寄せしている案だ」

と、公明党の税調総会は還付制度に対して批判が相次ぎ、
特に
「還付制度は酒類を除く飲食料品について消費税増税の2%分を後日消費者に戻す。
還付を受けるには、消費者が買い物時にレジの読み取り端末にマイナンバーの個人番号カードをかざして、金額データをポイントとして登録し、パソコンやスマートフォンからマイナンバー関連サイトに申請して、銀行口座で還付金を受け取る。」
との仕組みに非難が集中しています。

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パソコンに不慣れな高齢者、買い物に行けずにネット通販などを用いる社会的弱者への対応、他社におつかいを頼む際にカードを持たせるかなどの問題や、
常にカードを持ち歩かねばならないことで、窃盗や紛失への不安もあります。


 

確定申告すらしない人がいるのに、はたして還付申請という手間を惜しまずに行う人がどれほどいるのでしょうか。
申請されなかった分は税収が増えるわけですから、これでは消費者が損をする一方です。

また、中小事業者などからはカード読み取り端末への対応に不安の声も出ています。
ただでさえ商店街などは閉店が相次いでいるのにも関わらず、昔ながらの馴染みのあるレジからIC端末読み取りの機能が付いたレジへと買えなければなりせん。
この負担や手間をどう考えているのでしょうか。

自民党の税調小委員会では、
「次の選挙にこんな形で突っ込んだら大変なことになる」との懸念も出ていると言いますが、選挙のためではなく国民の幸せを考え、維持するるために国会が存在するということを忘れないで頂きたいですね。

 

白紙撤回されるのか?

このような相次ぐ批判により、「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた模様です。

世論の支持を得られないばかりか、自民、公明両党議員からの批判も噴出していることから、両党は15日に開かれる与党税制協議会にて、白紙撤回するものとみられています。

12日に行なわれた公明党全国県代表協議会では「党の皆さんが駄目という意見なら、初心に戻る」と斉藤鉄夫税調会長が述べるなど、白紙撤回もやむなしとの声が出ているそうです。

しかしこれに対して自民党の野田毅税調会長は
「振り出しに戻って議論をまとめるのは難しい。別の知恵があるのか」と、還付制度の撤回には応じない姿勢を語気を強め訴えています。

なぜなら与党は平成25年から軽減税率の導入に向け、欧州の事例などを検証し、品目の線引きや事業者負担をめぐり問題が多すぎるとして協議を中断し、代替案を財務省に求めこの「還付制度」に行き着いたという経緯があるためなのです。

さらに野田氏は
「自動的に還付する仕組みなど工夫できることはたくさんある」
として還付制度を譲らない姿勢をみせています。

ですが自民党内にも還付制度への批判もあり、また世論調査では、還付制度に反対の回答が半数を上回る現状から最終的にどうなるのかはわかりません。

制度運営の煩雑さの多くを消費者に一方的につけ回した形の「還付制度」。
公平、簡素という税の大原則はどこにいってしまったのでしょうか。

今後の展開が注目されます。