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改正労働者派遣法が衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになり派遣社員を受け入れる期間の事業所の制約を事実上撤廃することとなりました。





今回の法改正は見る人の視点が変わると解釈が変わってしまうという非常に不可思議な法改正です。

最初は13業務しかなかったが派遣法改正で26業務

そもそも派遣というのは派遣会社の斡旋で事業所にて事業所の監督の元に仕事を社員以外の派遣の人にしてもらい賃金は派遣会社から労働者へ支払われるシステムのことです。
いわば、派遣会社、事業所、労働者の3者契約の形態をとっていることになります。
1986年に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」が成立しましたが当初は13業務に限定をしていました。

しかし10年後には26業務に増えました。
*ソフトウェア開発・保守*機械・設備設計*放送機器等操作*放送番組等演出*電子計算機等の事務用機器操作*通訳、翻訳、速記*秘書*文書・磁気テープ等のファイリング*市場等調査・調査結果整理・分析*財務処理*契約書等取引文書作成*機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション*添乗*建築物清掃*建築設備運転、点検、整備*案内、受付、駐車場管理等*化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発*事業の実施体制の企画・立案*書籍等の制作・編集*商品・広告等デザイン*インテリアコーディネーター*アナウンサー*OAインストラクション*テレマーケティング営業*セールスエンジニア営業*放送番組等における大・小道具 以上の26業務です。
専門的なスペシャリストといった感じなんですがなかには誰でも出来るのでは?といった業務も含まれています。


ついにほとんどの業務で派遣が可能に

1999年26業務に増えた3年後に「港湾運送・建設・警備・医療:製造以外」の全ての業務に拡大されましたこのあたりから正規雇用以外(派遣)が世間に認知されるようになりました。
さらに製造業にも派遣が可能となりました。

 

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労働をする場合には期限を決めた労働契約書を労働者と締結するのですが上記の26業務以外はほとんどが短期契約で1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月が主な契約期間です。

 

 

ただし、理由がなければほとんどの場合契約延長の措置がとられ業務を引き続き行うということになります。

しかし時間外いわゆる残業については基本給の1.25増しが厳格ですのでサービス残業というのはありません。

しかしなぜか交通費はほとんどの業務で支給されません。
「結局、誰のための法改正だったのか」
結論から言うと何が変わって誰がプラスになり誰がマイナスになったのかさっぱりわからない法改正ということになります。

つまり、派遣会社、事業所、そして労働者の立場の違いからさまざまな色に変わる玉虫色の法改正ということですね。
一番重要な労働者の観点から見てみましょう。勘違いしている人は派遣で働く人の多くの人が正社員で働くことを望んでいるが事情があり一時的に派遣で働いていると思っています。

もちろん、なぜ派遣で働くのかという理由は様々ですが正社員を望まず派遣のままで働くことを望んでいるという人も実は多いのです。

 

当初の26業務に携わっている派遣の人が何年契約で働いていたのかは定かでは有りませんが通常からすると3年というのは長い契約です。
今回、全ての業務が最長3年で統一された背景には26業務で派遣されているのもかかわらずそれ以外の業務も任されるケースが出てきて細かい業務の区分けが出来なくなったというのも影響しているようです。

人によってはそのほうがいいケースもあれば余計な業務をやらされたと取る人もいるわけです。

いずれにしてもこの法改正がいいのか悪いのかはしばらくたたないとわからないかもしれませんね。