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財務省が提案したマイナンバーのカードを活用した「2%還付案」を含め「消費税の軽減税率」をめぐり混乱しています。

自民党とともに与党である公明党は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきたために「2%還付案」には公明党の反発が強いのです。





事務負担の増加などから軽減税率導入には否定的な自民党と意見がなかなか一致しません。
公明党は消費税率を8%から10%に引き上げる際に食料品などの税率を低く抑える軽減税率制度の独自案をまとめる方針を固めました。

 

これを財務省が提案した「還付案」への対案と位置づけています。

いずれにしても商品の線引きということをしなければなりません。少し線引きを考えてみましょう。

 

おそまつな財務省の還付案

2%還付の制度は店頭での消費税率を10%にしたうえで軽減対象の「酒を除くすべての飲食料品」は払いすぎた2%分の税金を後から個人の口座に振り込むというものです。

消費者は買物のときにマイナンバーカードを提示し軽減ポイントを獲得します。

 

その軽減ポイントは一元管理されます。そしてマイナンバー一つに対しての還付上限は4000円となっています。

小売り業者は本人確認のため個人番号カードを読み取る端末が必要になりますが価格は1台数万円はするということです。

 

財務省は飲食料品を扱う約75万業者の大半を占める小規模業者には無償で配る方向で検討していますが規模によっては費用の一部を補助する考えです。
しかも外食や出前までその範囲としてしています。はたして一元管理できるのか、経費がいくらかからのか、など問題は山済み状態で自民党議員からはカードを毎回提示することに対し、個人情報が漏れる危険性を問題視する声や公明党は全ての品目でいったん10%の税率を徴収することでは日々の買い物での痛税感を緩和できないと問題視しています。


 

口に入るもの、入らないもので区別

そもそも軽減税率の考え方としては食料品というのは生活するうえで誰でも欠かせないものなので税率を軽減しようということが出発点になります。

ですから大雑把に言うと口に入るものか、入らないものかで区分けが出来ます。

 

口に入るものつまり食料品とはスーパーマーケットやコンビニエンスストア等で売っているものが対象となります。

 

特に生鮮食料品と言われる肉類、鮮魚、野菜等は口に入る商品として問題ないでしょう。

それ以外でも精米や調味料、インスタント食品、お菓子類などスーパーやコンビニで売られているものは容易に分類できるはずです。

 

食品サービスとの線引き

ここで問題になるのはいわゆる外食ですがこれは食料品というよりは食品を媒介としているサービス業なのでテイクアウトも外食の一部と定義すれば明確に分類できるはずです。

あくまで小売業で売られている食料品を軽減税率の対象にしなければなりません。

 

ところがパン屋さんと弁当屋さんがグレーゾーンとして浮かび上がります。

スーパーやコンビニでも扱っている商品です。

 

パン屋さんと弁当屋さんは小売なのか、外食なのか、厳密にいうとどっちなのかがわからない商品いわゆるグレーソーンの商品のピックアップが急務であると思います。

業者側への対応

一方で消費税を預かり処理をする業者のことも考えなくてはいけません。

 

公明党は納税事務の負担軽減のためヨーロッパなどが採用しているインボイス(明細書)制度ではなく簡素化した帳簿だけで処理する方式を検討しています。

 

帳簿保存方式をやれば事業者の負担は相当減るという考えなのですが帳簿で処理するだけでは業者による不正が生じやすい上に、事務負担はそれほど軽減されないとして自民党はこれまでの協議で否定的な考えを示しています。

いずれにしても食料品か食料品に該当しないのかという問題は単純に線引きは出来ないかもしれませんが軽減税率導入のためには避けて通れない道であるということだけは間違いなさそうです。