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酒税法改正案の提案先送りが決定

安保法案審議で論争が激化していたため、与野党の対立があり、提案について与野党ともに調整ができない状態となり、小売店や量販店を大手スーパーやディスカウントショップから救うためという酒税法改正案の提出が先延ばしされることになりました。





大規模店が仕入れ値より下げてアルコール類を販売する赤字販売で、黒字になる廉売をすることで、小規模店の経営が圧迫しているため、酒類の金額を激安に設定できないようにするというものに変えようというものです。

酒税法に従わず、赤字を出すような売り方をした場合は、罰金などの処置をとるという厳しいものです。

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しかし、小規模店は、規制緩和から10年以上も経ってから今更なぜ?

という状況で、この改正案を非常に冷ややかに見ています。

 

規制緩和がされてから10年も経つと、それまでに力のないところは潰れていますし、資本のあるところは、生き残るためにコンビニ経営に切り替え、酒販売だけでなく、他のものも一緒に売って今日まで来ています。

 

また、赤字が大きくならない間に酒販売に見切りをつけて、全く別の仕事に就き、酒類関係とは無縁という人たちも多くいます。

規制緩和になった時点で大手が進出し、このような状態になることは明らかであったのに、今更というのは間が抜けているという感じでしかありません。

ましてや、この改正案は規制緩和に反しています。

それにこの改正案が通ろうとも、大手スーパーやディスカウントショップはどのようにでも対応するパワーを持っています。

セット売りをすれば、酒の価格に関わらず激安になります。

 

第三のビールの様に法の網の目を上手にかいくぐってきたら、そこに税をかけるために改正案し、また次の手立てをとれば、また改正とくだらない追いかけっこにしかなっていません。


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大手スーパーやディスカウントショップのポシティブさ

大企業になると、何かで規制による足かせがかかっても、あきらめずに多角的に世間をとらえて、歩きなおすというポシティブさを持っています。

 

酒税法の改正により、酒類の価格が上がることを庶民たちは憂えますが、それにより購入減の状況になることも必須です。

 

今まで通りの利益を得るには、何かとがっかりする庶民を喜ばせる対策を上手に築きます。

お酒の価格は元に戻るとしても、キャンペーンやバーゲンを酒に関わる料理やおつまみで格安にして、酒類との魅力的組み合わせを考えたりすると、小売店の保護になるわけもなく、付け焼刃的な効果すら期待できないでしょう。

 

どこにも利益のない改正案の可能性

酒類の価格にあまり差がなくなろうと、酒類の種類の多いところは魅力的ですし、少しでも安価ということになれば、小規模酒店やコンビニや量販店に酒税法に関するこの提案による魅力がアップすることもないでしょう。

コンビニも量販店も酒類で勝負をするつもりはなく、別の魅力で生き残っています。

小規模酒店においては、若者が後を継いでいるところはほとんどなく、高齢者の小遣い稼ぎ程度でやっているところが多いようです。

消費者も今までよりも高額に買うことになれば、財布のひもも少し硬くなるかもしれません。売上本数が少なくなると税収も減ることになります。

 

激安廉売は酒類に限らず、あちらこちらでありますし、わざわざ手を入れないほうが良いのではないかと、ネットユーザーたちも、今は買いだめぐらいしておいても良いけれど、価格が上がっても慌てず、今までと収支は変わらないようにするためのちょっとの我慢を試みると言っている人たちも多いようです。

 

何かが上がれば何かを下げるように大手ショップ自体が対応をしてくれるのを期待しているからかもしれません。政治家の皆さんは、庶民の生活が見えているのでしょうか。