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小学4年生の女児に怪我をさせたとして、滋賀県東近江市の小学生バレーボールチームの指導を行っていた監督ら指導者3名が傷害罪で東近江簡裁に略式起訴されていたことが今月下旬に発覚しました。

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自分では手を下さず周りの児童に叩かせた指導者

驚くべきことに、練習でミスをした当時小学4年生の女児に対して、コーチの1人が同じバレーボールチームに属している他のメンバーに女児を叩くように命じていました。





同市の小学校の体育館で練習中にミスをした女児を他のメンバー8〜9名に命じて女児の背中を平手で叩かせました。
これにより被害女児は全治5日の怪我を負い、それによりPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したとして、指示をした男性コーチと、それを黙認した女性の監督(54歳)、もう1名の男性コーチの計3名を起訴し、慰謝料などおよそ1000万円の損害賠償を求める模様です。
男性コーチらの年齢は38歳と39歳ということですが、どちらが叩くように指示したかは明かされていません。
近日中にも大津地裁彦根支部に提訴するとしています。

 

被害女児の弁護士によると

事件が起きたのは平成24年のことだったといいます。

練習中にサーブを失敗してしまった女児の顔をメンバーが1人ずつ平手打ちするように男性コーチが命じましたが、メンバーが嫌がったため背中を叩かせたといいます。
結果として女児は打撲傷を負い、さらに自分を殴った他の部員達のいる教室に行けなくなった他、物音に過敏に反応するなどのPTSD症状が現れるまでになってしまったとのことです。
現場には女性の監督と別の男性コーチがいたにもかかわらず、黙認したといいます。

 

3人は処分を不服としている

女性の監督は「子供たちに緊張感を持って練習してほしかった。悪気はなかった」と話しているといいます。

しかし被害女児から刑事告訴を受けた東近江署が4月に障害容疑で書類送検後、7月には傷害罪で略式起訴され、東近江簡裁は約30万ほどの略式命令を下したにもかかわらず指導者3人は処分不服として今年の8月に正式裁判を申し立てたといいます。

 

被害から実に3年も経ってから明らかになったこの問題ですが、被害女児だけでなく、叩かされた他のメンバー女児達もなんらかの心の傷になっているのではないでしょうか。


 

今年だけでもまだまだある体罰問題

今年の3月には、愛知県豊田市の豊田市立中山小学校で男性教諭(42歳)の暴行を受けた小学6年生の男子児童(12歳)が背中の骨を折る大怪我を負っています。

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同小学校の体育館にて行われたバスケットボール部の6年生チーム対教職員チームの「お別れ試合」が行われ、その試合中に被害男児がダラダラしていた他、終了後の整列や挨拶を審判から促されたにも関わらず無視をしたことを男性教諭が注意をしました。
そして体育館の外へ出ろと促しましたが男子児童が反抗的な態度をとり、ふたりがもみ合いになる事態になり、体育館傍にある人工芝のテラスへと男子児童を投げ飛ばします。

そして戻ってきた男子児童がバスケットボールの籠や男性教諭の足を蹴飛ばしたことで激昂し、男子児童を蹴り返した挙句に胸ぐらを掴んで体育館の壁に叩きつけました。

これにより男子児童は背骨を骨折し、全治3週間の重傷を負いました。

 

男性教諭は「態度について指導するつもりがやりすぎてしまった」と語っているそうです。

 

男子児童の保護者は愛知県警豊田署に被害届を出し、同署が傷害事件として立件しています。

 

その他にも、今年の4月には小学生の子供の両膝をタオルで縛り上げ、その子供の椅子の背もたれ部分に画びょうを貼り付けて座らせたという事件がありました。

 

兵庫県神戸市須磨区にある小学校で、4年生の担任をしていた女性教諭(38歳)が、だらしない姿勢で授業を受けている児童に姿勢をただして座るよう注意をしましたが、これを聞き入れなかったのとに激怒し、粘着テープで児童の椅子の背もたれに画びょう2個を貼り付けました。

 

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そしてタオルで児童の両膝を縛ったといいます。
児童に怪我はありませんでしたが、児童の保護者が学校に当日の夜に連絡したことで発覚しています。

この女性教諭は、神戸市教育委員会に対して
「以前から注意を繰り返していたが、何度指導をしても直らず、感情をコントロール出来なくなった。」
と説明しています。

 

校長とともに謝罪しましたが、この女性教諭は戒告の懲戒処分を受けました。

 

昔のように生徒を叩いたりなどが体罰になるとして許されなくなった一方で、近年発覚する体罰はどれも行き過ぎているものばかりです。

 

さらに被害に合うのがまだ未発達の成長途中である小学生で、大人に比べて体格差がありすぎます。

子供達にとっては間違いなく心の傷にもなるでしょうから、このような問題の解決策を教育委員会の中だけではなく、国全体の問題として話し合われるべきではないでしょうか。