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はじめに

最近何かとマイナンバー制度という言葉を目にしたり耳にしませんか?
マイナンバーというとついつい携帯電話のMNPと勘違いしてしまいそうですが、
調べてみると実は携帯電話どころではない重大な番号なのです。





マイナンバー制度の概要

早速、そもそもマイナンバーとは何なのでしょうか?
マイナンバー制度、漢字で書くと『国民番号制』となります。
年金、健康保険、パスポート、税金、運転免許、住民票、雇用保険、社会保険など
現在それぞれを管轄する期間によって管理されています。
これを一人ひとつの番号で一元管理できるようにする制度がマイナンバー制度です。

2013年5月に参議院で可決され成立したもので、
2015年10月にマイナンバーの通知、申請者への個人番号カードの配布が行われ、
2016年1月から番号の利用が開始されます。
この制度の対象となるのは全国民と法人となっており、
住民票を有するすべての人に12桁の番号が交付されます。
また、この番号は原則的に生涯一人ひとつだけとされています。

 

なぜマイナンバー制度を導入するのでしょうか?
理由としてはいくつか挙げられますが、
これまで縦割り行政でバラバラに管理されてきた私達の情報を
一元的に管理することで行政運用や行政手続きを効率化する
という理由が一番大きいものと思われます。

メリット

では、マイナンバー制度を導入するメリットについて考えてみましょう。

先述したとおり、これまでバラバラで私達の情報を管理していたので無駄がありました。
これも一元化することで行政業務がスムーズに進むと見込まれています。
行政の業務がスムーズになれば手続きにかかる時間も短縮できるので
私達にとってもその点はメリットとなるでしょう。
また、これまで病院は「健康保険証」、年金や雇用関係は「年金手帳」などと
それぞれの手続きによって用意するものがバラバラで煩雑でした。
これからはマイナンバーひとつあれば手続きが出来るようになります。
カードや証明書の管理が楽になることは間違いありませんね。
また、行政側が個人の生活状況を把握しやすくなります。
このことはデメリットとして捉えられがちですが決してマイナスばかりではありません。
生活保護をはじめとする福祉サービスを不正に授受する人がいる一方で
本当に援助が必要な人が利用できていないといった現状があります。
マイナンバー制度が導入されることで
然るべき人が然るべき援助を受けることできるようになる可能性があります。
しっかりと活用できればメリットは決して小さくはない制度なのです。


デメリット

一方で当然ながらデメリットも存在します。

そもそも全てが一箇所にまとまっていることがデメリットなのです。
つまり悪意を持った第三者が他人のナンバーを不正に取得することで
さまざまな情報を照会することが出来てしまう恐れがあります。
個人番号カードにはあなたのマイナンバーが記載されますので、
そこから番号を取得されることもあるのです。
また今後あらゆる手続きでマイナンバーの記載を求められるようになります。
その記載した内容から情報が漏洩してしまうことも考えられるのです。
また、他人の番号を使って”なりすまし“をしたり、
運用システムそのものに対してのサイバー攻撃の恐れ、
マイナンバーを利用した新たな犯罪が発生する可能性も高いでしょう。

個人での番号の管理も重要な課題ですが、
管理するシステムそのものや情報を扱う人など、
マイナンバー制度を構成する環境が十分に整えられているか?
というところには疑問が残ります。

副業はマイナンバー制度によってバレるのか?

サラリーマンの場合、年末調整をして所得税の計算や支払いや還付を行います。

それとともに住民税という税金もあるわけですが、これはサラリーマンの場合には会社の給与から天引きして納付を行います。

これは特別徴収といいます。

住民税には給与所得以外に副業もあればその部分についての税金も含まれることになります。

会社としては支払っている給与は把握しているわけですから、この住民税の金額が給与と比較すれば矛盾するような高額な税金額となっていれば疑問に感じることもありえると思います。

もちろん会社の人事や経理担当者が住民税額についてここまで注意していればという前提の話ですが、副業をしている人にとってはやっかいに感じるところではあります。

また副業の所得が大きいほど住民税の矛盾も大きくなってきますので、より発覚しやすいとはいえます。

引用元:労働問題相談室

副業がばれないためにするべきこと

副業分の住民税を会社に通知されないようにすれば、会社が副業に気付く要因をある程度排除することができます。そのためには、確定申告が必要です。

確定申告書用紙の2枚目に「住民税の徴収方法の選択」という項目があり、「給与から差引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。この「自分で納付」にチェックを入れましょう。これで、給与所得以外の所得に対する住民税については、会社ではなく自分に通知され、自分で納付することになります。

なお、確定申告でこの手続きができるのは「給与所得以外」の副業分です。副業の収入も給与として受け取っている場合は、市役所等で別途手続きが必要か、「自分で納付」が不可能な場合もあります。

引用元:http://keiei.freee.co.jp/2015/09/01/mynumber-fukugyou/

 

まとめ

10月になれば簡易書留でマイナンバーの通知が届くようになります。
実際の運用開始は来年1月からですが、
今のうちにしっかり予習をしておいた方がいいかもしれませんね。