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10月から始まるマイナンバーの通知ですが、10世帯のうち1世帯、都心部では5世帯のうち1世帯には手元に届かない恐れがあるといいます。

 

どうやって届けられるの?

日本に住む人全員に、10月5日の時点で住民票のある住所に順次送られるマイナンバーの通知カードですが、簡易書留で郵送されるため、不在の場合は再配達になります。





しかし郵便局での保管期間は一週間のため、その期間中に再配達の申し出が無ければ行政へと戻ってきてしまうのです。

 

このため単身者世帯や共働き世帯が集中している都心部では、多ければ5世帯のうち1世帯のマイナンバー通知カードが行政へと戻され、本人の手元に届かないのではとの懸念があるのです。

 

マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違い

国民ひとりひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバーですが、今回届けられるのは12桁の番号のみが書かれた「マイナンバー通知カード」です。

 

「マイナンバーカード」を取得するには手続きが必要で、書類に必要事項を記入し、顔写真などを添付して自治体に提出する必要があります。

 

そしてその場で発行されるわけではなく、2016年の1月以降に顔写真やICチップがついた「マイナンバーカード」が交付されます。
ちなみに写真は自身のスマートフォンなどで撮影したものでもいいそうで、発行は無料です。

 
しかしマイナンバーカードは発行する義務は無く、発行するかしないかはあくまで個人の自由です。

 

マイナンバーカードで出来ること

マイナンバーカードは免許証やパスポートなどと同じ正式な身分証明書になりますから、例えば携帯電話などの各種契約の時に身分証として提示することが可能です。

 

また将来的には健康保険証の代わりとして使えるようになるといい、年金や納税などが一括管理でき、年金を受け取る際にも、住民票や納税証明なども不要になり手続きも簡単になるというメリットがあります。

 

不安なのが情報漏洩

しかし、原則として同じ番号を一生使うことになるため、情報漏洩に気を配る必要があります。

同じような制度を日本よりもずっと前から導入しているアメリカでは、なりすまし詐欺が深刻化しており、本人と偽って年金や保険金などが騙し取られてしまう被害が多発しているのです。


また、自分だけが気をつければいいというわけではないところが問題で、勤めている勤務先に自身と扶養家族全員分のマイナンバーを教えなければならないのです。

 

これは納税などの管理のためにどうしても必要な手続きなのですが、会社は莫大な数のマイナンバーの情報を保持することになりますから、当然セキュリティーに気を配らなければならず、万が一漏洩した場合には罰則金を払わなければならず、漏洩したという事実は会社の社会的信用を著しく落とすことになってしまうのです。

 

そのため今、どこの企業も対応に追われているのです。

マイナンバー詐欺の手口 自身でできる最低限の情報管理

まず他者にマイナンバーを教えてはいけません。

 

 

オレオレ詐欺の次はこれだ!と、すでに詐欺グループは用意周到に準備を進めており、まだまだマイナンバーの認識が甘い10月は特に危ないといいます。
「あなたのマイナンバーが漏洩しています」というのは常套句として使われますので、もしこのようなことを言われても焦ってマイナンバーを絶対教えてはいけません。
また、まだ銀行と紐付けされていないのにも関わらず「お金が取られないようにカードと通帳を預けてください」などと言ってくる恐れもあるため気をつけて下さい。

 

マイナンバーは一生同じものを使うのが原則ですが、万が一情報が他者に知られてしまった場合は変更手続きが取れます。
これは自身で役所へ出向いて行うことになりますので、役所の人間が自宅に取りに伺うことは決してありませんから、そのような手口にも気を付けてください。

 

また安易にコピーを取ったりメモに番号を書いておくなどの行為は、第三者にマイナンバーを知られるリスクを増やすことになるのでやめて下さい。

 

不安になってしまうと思いますが、考え方はパスポートや免許証と同じで、第三者に渡してはいけないこと、紛失した場合などはすぐに届け出を出すことが大切です。

 

親御さんが高齢だという方はとくに気を付けてあげる必要があります。

 

マイナンバーについての理解を深め、取扱方に気をつけましょう。