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ネットバンキングの認証情報を盗み取るウイルスが添付されたメールが1万3000通以上確認されていることがわかりました。

商品注文を装うメールに注意

「ご注文ありがとうございました」などの件名で商品の注文確認を装ってウイルスが添付されたメールが送られていることが情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)の調査によりわかっています。





調査によれば、実在する電子部品販売会社を装い注文内容を確認するメールと、複合機のスキャナー機能で読み込んだデータの通知を偽装したメールの2種類があるといいます。

メールにはワード形式のファイルが添付されており、実行するとパソコンが自動で不正サイトへとアクセスし、ネットバンキングのIDやパスワードを盗み取るウイルスに感染してしまうということです。

 

確認されただけで1万3000通

今月の8日以降に確認されたメールだけでも、この2種類のメールが1万3000通以上にのぼっており、実在する会社を装ったメールの件名は

「ご注文ありがとうございました。
添付ファイル『出荷のご案内』を必ずご確認ください」

と書かれており、
複合機の通知メールは「Message from」で件名が始まっているそうです。

これらはネットバンキングを狙った金銭目的の攻撃であると見られており、メールを受信した場合は開かずに削除したり、パソコンなどには最新のセキュリティー対策ソフトを入れるなどの対策を行うようにと呼びかけています。


他にもあるネットバンキングの被害

ネットバンキングの預貯金が別の口座へと不正送金されるという被害が、1月から6月までの今年上半期に144の金融機関の利用客で確認されています。

信用機関がターゲットに

昨年1年間では102の金融機関だったのが、今年は上半期だけで144の金融機関へと被害が拡大しています。

警視庁によると、このうち77の機関を信用金庫が占めており、昨年比4.3倍へと激増しています。

昨年ゼロだった農業協同組合と労働金庫でも合わせて17機関での発生が確認されています。
このことから、対策の弱い機関へと犯人が標的を移したものとみられています。

 

被害は全国で

被害にあった144の金融機関の本店所在地は全国で41都道府県に及んでいます。

 

都市銀行やネット専業などの大手銀行の被害は、昨年の16行から今年上半期は11行へ、地方銀行は64行から34行へと減少がみられますが、一方で信用金庫は18金庫から77金庫へ、信用組合は4組合から5組合へと被害が増加しました。
また14の農協と3つの労働金庫でも初となる被害が出ています。

多くの地方銀行は昨年の被害の多発を受けて対策を強化し、法人口座の取引に関しては、送金先が新規のときには即日の処理はせずに顧客に電話などで確認をとってから処理を行っています。
信金や信組、農協と労金に対しても防止策を実施するようにと警視庁は要請を行ったそうです。

被害額は上半期だけで15億以上

被害額は昨年の7月から12月の下半期はおよそ10億5800万だったのに対して、今年の上半期はおよそ15億4400万にまで増加し、中でも3月は月間比、過去最高額となる4億4000万円となっています。

ソフトは最新の状態に

被害にあった口座の利用客は、パソコンのウイルス対策が不十分であるため、ウイルス対策ソフトは常に最新の状態に更新するなど客側にも防止策を行うようにと、警視庁では呼びかけを行っています。

ウイルス対策ソフトを更新するのには処理に時間を用する場合もありますが、急増しているネットバンキングでの被害に遭わないように、利用者は注意をしなければなりません。