アメリカで罰金が日本円で2億円以上?

アメリカでは米連邦航空局からスカイパンインターナショナルに対して、ドローン関係の罰金で最高と言われる2億3千万円相当の驚くほどの金額が請求されました。

3年前から60回を超える航空違反飛行をしていたらしく、その多くはニューヨーククラスB領域に侵入をしていたということでした。





米連邦航空局も再三再四忠告をしても無視し続けてきたようです。

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そして、その怒りの大きさが、この罰金額となったということでしょう。

 

しかし、スカイパンインターナショナルは、FAAの公開規定のもとで、私有地上空から航空写真を撮っているので問題はないと平然と構えています。

これは、裁判に発展するのではないかと、世界中が緊張と興味を持って成り行きを見守っています。

 

ドローンを扱っている素人にも関連する騒動

日本においても、ドローンは様々な会社が色々な目的で用いています。

最近は、テレビ映像においても「これはドローンによる撮影です」という一言を聞くこともあるくらい、重宝するものとなりました。

そして、我々素人においても、安いものは10万円台から手に入りますし、40万円も出せば、非常に優れた写真や動画の撮影ができますから、これを楽しむ趣味の人たちも増えています。

 

同時に気軽にドローンを飛ばすために、悪意無く騒動を起こすことがあります。

つい半年前の首相官邸の屋上でドローンが見つかり騒ぎになったことや国会議事堂近くでドローンを飛ばし、善光寺に落下させてしまった少年が、犯罪に当たらないが人が多い中で落下する危険性を注意するために警察が出動したというのも記憶に新しいことです。


 

そして、そこからドローンに対する規制を、日本でも具体化しなければならないという意識の高まりへと発展し、スピーディに規制法が施行されました。

 

ドローン規制法や道交法、迷惑行為取り締まる条例

 

首相官邸屋上ドローン事件以後、早々とドローン規制法ができあがり、ともかく重要施設上空のドローン飛行を禁止したということと罰金刑や懲役刑があるということだけはだれもが認識してドローンの操作をするように気を付けるようになりました。

ドローンを用いている大手企業や各種機関においてもドローンの運用については、それをしっかり守って、未来には物流や災害対応にも用いたいと考えています。

 

しかし、ドローンのように地上数十メートルを飛ぶ飛行物体は、高層ビルなどに阻まれて飛べるところが限られている上に他人の私有地の上を飛ばしてもいけません。

公道の上空を飛ぶことは道交法に違反するので許されません。

首相官邸屋上事件以来、公園でのドローン飛行を厳しく禁止している自治体も次々と増えています。

公共面から考えた迷惑行為を自分で判断できない人が増えると、国だけでなく地方自治体においてもドローン規制が厳しくなっているのです。

 

まずは、迷惑をかけない良識を持ってドローンを扱うこと

今後の日本国民のためにどのようにドローンを生かすかを考えた法整備も必要になってきていると言う人たちもたくさんいます。

テクノロジーの急激な発展に沿って法律も整備されるべきなのですが、なかなか追いつけない状況にあるようです。

 

今後、ドローン購入時の個人情報の詳細が必要になったり、国に届けたりするようになるのではないかと不安に思う人もいます。

今後のドローンへの規制がどのように変化するのか解りませんが、我々個人においては、

 

「迷惑で危険極まりない利用の仕方をすると、それをきっかけにさらに規制だけが厳しくなるような状態になるのだ」

 

ということを肝に銘じなければならないでしょう。そうでなければ、せっかくのドローンの善良な活用計画も阻むようなことになってしまうのです。