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13日、沖縄県辺野古への基地建設を巡り沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄防衛局に対して、前知事が出した埋め立ての承認を取り消すとする文書を提出しました。





知事が語ったこと

13日の午前中に、翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、

 

公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に欠陥があったとして、承認を取り消す手続きを行いました。

翁長雄志沖縄県知事は

「本日、普天間飛行場代替施設建設にかかる公有水面埋め立て承認を取り消しました。今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります」

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と、今回の文書提出について語っています。

これに対して防衛省は

この翁長雄志知事の文書提出に対して、国側である防衛省は工事を進めるために、埋め立てに関する法律を管轄する国土交通省に対して、13日中にも取り消しを不服とする行政不服審査を請求する申し立てと、効力の執行停止を求める申し立てをするものとみられています。


辺野古移設を進める方針の国側と、工事を止めたい考えの沖縄県との対立は変わらず、今後は法廷闘争へと発展するおそれもあり得る重要な局面へと入っていきます。

1週間程度で工事に着手か

取り消しの効力停止が認められるのに要する期間は1週間程度とみられ、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手するものと思われます。

これに対して翁長雄志知事は、取り消しの効力が停止された場合は、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争へと打って出ることが考えられます。


前知事が承認している埋め立て申請

防衛省による辺野古の埋め立て申請に関しては、一昨年の12月に沖井真弘多前沖縄県知事が承認しています。
翁長雄志氏は昨年の12月に知事に就任したのち、設置した県の有識者委員会が承認手続きの法律的な欠陥を指摘した報告書の内容に沿う形で、埋め立ての承認を取り消しました。

理由としてあげられたのは、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点で、公有水面埋立法が規定している「適正で合理的な国土利用」との要件を満たしていないと指摘しています。

また辺野古沖周辺の生態系保護に対する環境保全措置も不十分であることも、同法の要件を満たすに至らないとも結論づけています。

集中協議を重ねても意見は一致せず

8月10日から9月9日まで、およそ1ヶ月にもわたる政府と沖縄県による集中協議も虚しく、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受けて、

翁長雄志知事は9月14日には埋め立て承認を取り消すとの方針を表明していました。

そして取り消しの手続きを進めると同時に、防衛省の見解を確認する聴聞を10月7日に行うことも通知しています。

しかしこれに対して防衛省は、聴聞出頭の代わりに、「埋め立て承認に欠陥は無く、取り消しは違法である」と主張する陳述書を9月29日に提出しています。

結局、お互いに一歩も引かない形で取り消しの手続きに至ってしまった今回の埋め立て承認問題ですが、おそらく沖縄県が納得する回答は政府からは得られないまま、工事の着手へと進むことになるでしょう。
工事の着手へと進めば、沖縄県民の心を政府は無視した形となるわけですから、さらなる反発を呼ぶことは間違いありません。

 

辺野古移設場所は?

辺野古移設場所です。

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沖縄県へと集中する米軍の基地負担が減る見通しは立たないままに、建設地の移動だけが進められているわけですから、沖縄県民がこのまま基地負担の固定化がされるのではないかと不安に思うのは無理もないことです。

沖縄県と政府の問題としてではなく、国全体の問題として、このことを考えていかなければいけない局面へと差し掛かっていると言えるでしょう。